
沿革
1966年 | 2月 | キユーピー株式会社の倉庫部門より分離・独立し、東京都調布市仙川町で資本金1,000万円にて『キユーピー倉庫株式会社』を設立 |
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8月 | 倉庫業の営業許可を取得 | |
1968年 | 12月 | 自動車運送取扱事業を登録 |
1972年 | 3月 | 増資により資本金2,000万円とする |
1973年 | 5月 | コンピュータによる事務の電算化開始 |
1974年 | 7月 | 増資により資本金8,000万円とする |
1976年 | 2月 | 増資により資本金9,600万円とする |
7月 | 『キユーピー倉庫運輸株式会社』に商号変更 | |
1981年 | 6月 | 増資により資本金1億9,200万円とする |
1982年 | 3月 | 2室式冷凍車の開発導入 冷蔵食品・冷凍食品の共同配送事業を開始 |
9月 | 増資により資本金2億1,500万円とする | |
1983年 | 3月 | 全国にて得意先とのオンライン化開始 |
1985年 | 5月 | ロケーション管理システム開発導入 |
10月 | 西府営業所(現:東京SLC)にてデジタルピッキングシステム開発導入 | |
1989年 | 11月 | 共同配送便を「キユーソー便」に名称統一 |
11月 | 全国の協力運送会社組織「キユーソー会(現:キユーソー創栄会)」を発足 | |
11月 | 増資により資本金4億9,500万円とする | |
12月 | 『株式会社キユーピー流通システム』に商号変更 | |
1990年 | 11月 | 増資により資本金10億4,500万円とする |
1993年 | 3月 | 栗橋第二営業所にて立体自動冷凍倉庫稼働 |
11月 | 本社を東京都調布市小島町に移転 | |
1995年 | 9月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 増資により資本金21億8,900万円とする |
11月 | 自動配車システム開発導入 | |
12月 | 神戸営業所(現:関西SLC)稼働「西日本の直送体制の確立」 | |
1998年 | 10月 | 西府新物流センター稼働(東日本の冷凍冷蔵食品の物流拠点) |
2000年 | 4月 | 『株式会社キユーソー流通システム』に商号変更 |
4月 | 「キユーソースルー便」全国スタート | |
9月 | 増資により資本金35億7,700万円とする | |
2001年 | 12月 | 五霞第二営業所稼働(東日本の常温食品の物流拠点) |
12月 | 電子帳票システム導入(ペーパーレスの推進) | |
2002年 | 10月 | 株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化 |
2003年 | 4月 | 子会社としてキユーソー荷役株式会社(現:株式会社キユーソ-エルプラン)を設立 |
10月 | 子会社のヤマモトキユーソー株式会社、ミズシマキユーソー株式会社を合併しワイエムキユーソー株式会社(現:キユーソーティス株式会社)に商号変更 | |
2004年 | 6月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
10月 | 増資により資本金40億5,460万円とする | |
11月 | 増資により資本金40億6,311万円とする | |
2006年 | 7月 | 五霞営業所にて小口自動倉庫の稼動 |
9月 | 中国の上海に『上海丘寿儲運有限公司』を設立 | |
2008年 | 1月 | 神奈川県川崎市に川崎営業所を新設 |
6月 | 鳥栖営業所増改築 QRコードで個体識別する自動倉庫を導入 |
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2010年 | 5月 | フレキシブル車両「FCD3+1」の開発導入 |
2012年 | 4月 | ワイエムキユーソー株式会社(現:キユーソーティス株式会社)の株式追加取得による完全子会社化 |
2014年 | 3月 | 埼玉県所沢市に所沢物流センターを新設 |
2015年 | 1月 | 神戸営業所(現:関西SLC)に冷蔵庫棟を新設 |
4月 | 31フィートコンテナの鉄道輸送を開始 | |
11月 | 宮城県仙台市に仙台泉営業所(現:東北SLC)を新設 | |
2016年 | 7月 | トレーラー交換によるリレー輸送「結ぶ輸送」を開始 |
10月 | 本社を東京都調布市調布ケ丘に移転 | |
2019年 | 7月 | 埼玉県所沢市に首都圏SLCを新設 |
2020年 | 11月 | インドネシアKIAT ANANDA GROUP4社の株式を取得、グループ化 |
2021年 | 5月 | トレーラー交換とドライバー交代を組み合わせた低温リレー輸送を開始 |
2022年 | 4月 | 東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
2023年 | 12月 | 『キユーソー四国株式会社』を承継会社とする会社分割を実施 |
2024年 | 4月 | 三菱食品株式会社との会社分割による普通株式割当てにより、エル・プラットフォーム株式会社を持分法適用会社化 |